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‘中国ネット法律’ カテゴリーのアーカイブ

ICP代理の罠 〜実例を通して〜

2012年5月15日 火曜日

いつもペガサスをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

北京はずいぶん夏らしくなってきましたが、それでも香港とくらべると、まだまだカラッとしていて涼しい気候です。香港はすでにジメジメの夏に突入しており、時折スコールが降るなど、南国の本領発揮といった季節になってきています。

さて、以前もこのページで書きましたが、このところICP代理会社による被害についていくつか実例を聞くことができましたので、少し紹介したいと思います。

1)突然、サーバーがなくなっていた。
ICP代理会社は、中国の内資系企業とタイアップするなどして、ICPを取得した上で、その会社名義のサーバー上で運営しているケースが多いと思いますが、不正な行為を働くか、紫禁城の問題かはわかりませんが、何らかの理由で突然サーバーがなくなってしまうようなことがあるようです。こういう場合、日本の中間業者が入っている場合はそちらに解決を依頼することができるでしょうが、そうではない場合は泣き寝入りとなってしまうことがあるようです。

2)自社のコンテンツが他社のサイトで使われている。
こういう事例は中国ではよく聞く話ですが、仮に該当サイトに対して抗議をしようとしたり、何らかの法的な措置をとりたいと思っても、実は中国国内では、御社のサイトは御社のサイトではなくなっており、ICP代理会社の物という法的位置づけになってしまいます。そのため、御社のサイトではあるかもしれませんが、中国国内では残念ながらどうすることもできず、鳴き寝入ることしかできません。またこうした場合、日本の中間業者はどうすることもできないケースが多いようです。

3)コンプライアンス上アウト
日本の中間業者と御社の間との契約では、おそらく著作権は御社に帰属するなどといったことが書かれていると思いますが、これは上記のような理由から、書面上ではそうかもしれませんが、実際にはお客様も見ることができない中国側の現地企業の名義となっている場合がほとんどで、そのため、サーバーそのものも自分がコントロールする権限を持たせてもらえないケースが大半を占めています。これは該当サーバーが中国側の現地企業名義となっており、万が一違法なコンテンツをアップロードした場合、罰せられるのは現地企業であるためで、そのため現地企業のリスクを軽減させるために、こうした措置がとられることがほとんどです。こうした場合、コンプライアンス上には限りなく黒に近い灰色となると弊社では判断しております。

弊社としましては、低リスクで中国進出を図りたいお客様向けに、またアジア各国からスムーズなアクセスをお望みのお客様向けに、中国国内からでも十分に早く見える香港サーバーをご用意しております。香港サーバーではICPは不要であり、かつ中国国内のどの地域からでも、スムーズなアクセスが可能となっております。また、全ての面において合法的に運用できることから、コンプライアンス上も全く問題がありません。

今後とも、ペガサスをよろしくお願い申し上げます。

CNドメインに関するお問い合わせに関して

2011年6月10日 金曜日

いつもペガサス香港・中国をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

CNドメインがCNNICにより中国国内で企業登記をしている事業者以外取得できない規制が始まってから、1年半程度が経過いたしました。

規制開始前にCNドメインを複数年契約で取得されているところは、現状でもCNドメインをご利用頂ける状況ですが、更新時に中国国内に企業登記されていない場合、該当ドメインが自動的に失効となってしまいますため、注意が必要となっております。

新規取得に関しては、上述の通り中国国内に企業登記されていることが必須条件となっておりますため、日本国内または中国(香港マカオを除く)国外でのみ企業登記されておられる事業者様は、CNドメインを取得できない状況です。

このため、いくつかの事業者ではCNドメイン代行登録など行っているところもあるようですが、この場合は別の企業名義で取得するなど、正規の登録申請ではなく、お客様の名義による取得ではないため、トラブルが多くあるようです。

弊社では中国国内に事業登記されておられるお客様に対して、CNドメイン申請の手続き代行などを行っておりますが、基本的に国内に企業登記されておられないお客様に対しては、上述の理由により、お客様にたいしてのメリットが少ないばかりでなく、コンプライアンスに照らし合わせた際にお客様側のリスクが多くなるため、CNドメインの取得代行はお断りさせて頂いております。

しかしながら、中国国内のかなりの事業者は、CNドメインよりCOMドメインを利用する傾向が非常に多く、ここ最近においてもCOMドメインでの運営事業者が多数となっております。また、日本の場合「JPドメインによるオフィシャル感」というイメージが大変つよいためか、中国においてもCNドメインありき、という形で進められるケースが多いようですが、中国の消費者は日本の消費者と異なり、CNドメインだからオフィシャル、というイメージは日本ほど大きくないようで、より自由度の高いCOMドメインにて運用されるお客様が圧倒的に多い状況です。

また、中国国内に企業登記されておられないお客様は、中国国内におけるウェブページ開設などは経営性および非経営性ICP取得条件から外れてしまい、法的に不可能であるため、弊社の場合ですと必然的に香港サーバーをご提案させて頂いております。その場合ですと、よりCNドメインにおける運用意義が薄れてしまいます。

加えて、弊社では国別グローバルロードバランシングサービスを展開しており、DNSの接続先を日本から見ている人は日本のサーバーへ、中国・香港地域から見ている人へは香港サーバーへ誘導するDNSによる広域ロードバランスサービスを行っております。ユーザーのロケーションごとに参照先サーバーを買えることができるため、現在ご利用中のドメインで中国・香港地域の閲覧者がストレスなく閲覧できるソリューションを提供することができます。

なにかご不明な点、または中国・香港におけるウェブサイト構築や業務用サーバー設置におきまして、サーバー周りでのご心配事などございましたら、なんなりとご相談くだされば幸いです。弊社では日本人エンジニアによる日本語による技術サポートを標準としておりますので、お気兼ねなくご相談ください。

中国国内サイト代行サービスなどに関するお問い合わせに関して

2011年6月8日 水曜日

いつもペガサス香港・中国をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

最近弊社でよくお問い合わせいただく事例に関してご報告させていただければ幸いです。

ここ数ヶ月のことですが、中国のポータルサイトや情報サイトのサブドメイン以下に、日本のお客様のウェブサイト情報を掲示するサービスが展開されているようで、それに関するお問い合わせが増えてきております。

お問い合わせいただいている内容としては、大まかに「日本にあるサイトは中国国内からの閲覧スピードが非常に遅いため、中国国内のサイトに代行掲示することにより、閲覧者数増加と閲覧スピードの改善を図る」ものと「経営性ICPならびに非経営性ICPを取得せずに中国国内にてウェブページを掲載することができる」というサービスがあるが、本当に問題はないのか、といった内容のお問い合わせを多くいただいております。

弊社の見解としましては、こうしたポータルサイトや情報サイトのサブドメイン以下に日本のお客様のウェブサイト情報を掲示するサービスは、著作権の問題や中国の商法上の問題など、クリアされていない問題がおおく、極力おすすめしておりません。と申しますのは、中国国内の経営性ICPならびに非経営性ICPを取得したサイトの傘下に自社のコンテンツを掲載する、ということは、中国国内法的に考えた場合、たとえ自社サイトの内容であったとしても、著作権そのものは該当サイト運営者に帰属するものとなり、お客様の著作権は法的に確保できず、また日本のサービスや商品そのものの提供が中国国内では適法ではない場合もあり、万が一問題が起きたときの解決手段が十分に提供されていないケースが多々あるためです。加えて、本格的に中国進出する際に、ウェブサイト上の情報が一極集中されず、各所に散らばった形で情報提供されてしまうと、消費者や閲覧者に対する正しい情報配信を妨げる恐れがあります。

実は弊社でも過去にこうした企画を取り扱ったことがありましたが、上記のような理由により、弊社のこれまでの経験を通して考えた場合、コンプライアンスに照らし合わせたリスク対応やお客様にとってのメリットがあまりにも少ないため、弊社ではこうしたサービスに対して懐疑的な結論を出しております。

中国進出前に中国語サイトを構築されて、中国市場へのワンステップを目指されるお客様向けに、弊社では香港サーバーをご提案させていただいております。それは、弊社の方針としては、お客様ご自身による正しい情報管理ができるサービスを提供することこそ、真の意味でお客様にメリットのあるソリューション提供になる、と考えており、そのためにどのようなお客様の要求にも限りなく応えることができる、各種のサービス群を取りそろえるに至っております。

なにかご不明な点、または中国・香港におけるウェブサイト構築や業務用サーバー設置におきまして、サーバー周りでのご心配事などございましたら、なんなりとご相談くだされば幸いです。弊社では日本人エンジニアによる日本語による技術サポートを標準としておりますので、お気兼ねなくご相談ください。

CNドメインの登録は中国人担当者が必要です

2010年10月8日 金曜日

管理が厳しくなっているCNドメインですが、

CNNIC

http://www.cnnic.net.cn/html/Dir/2010/09/03/5997.htm

によるとおり、登録には、中国人担当者の身分証と企業の登録が必要になります。また、これまで、登録されていない場合や、CNドメイン利用に反するドメインはレジスターにて停止されることになりますので、CNドメインをご利用、ご利用予定のお客様は御注意ください。

▼以下はCNNICの規定と取得できないドメイン名です

(続きを読む…)

中国の労組問題とチャイナリスクに関する考察(1)

2010年6月15日 火曜日

このところ、日系企業や台湾系企業における労組問題が日本でも大きく報道されてきているようだが、そもそも中国においてはこの問題はずいぶんと前からくすぶっていた問題でもある。またこの問題は中国の沿岸部でも華南と華北、沿岸部と内陸部、などでも相当状況が変わってくる問題である。

そもそも、中国で商売をする場合、日本の常識や概念を一旦捨て去ってから来ないと、かなり難しいといえよう。これはどこの国でもおなじだろうが、中国では伝統的な概念をふくめてその度合が非常に強いように思う。同時に日本ではある程度西洋化された思想をもっているとおもうが、中国ではこうした思想は希薄であり、そもそもの思考の方向性が全く違うことがおおい。

南方、特に広東省は昔から中央の意見が通りにくかったり、物事がスムーズに生きにくいエリアといわれている。近年では比較的中央のコントロールがききやすくなったと聞いているが、改革開放前から様々な方法で国営企業などが外貨を稼いでいたりといった逸話もあるようなエリアだ。また、香港に近いことも有り、深セン市などは中国で最も物価の高い都市であり、当然北京や上海よりも物価が高く、広東は総じて他のエリアよりも物価が非常にたかい。また、広東に居住している人々は比較的高い給料でなければ満足しないため、一般的に工場勤務をおこなっているのは外地から来た農民工(出稼ぎ労働者)である。

まず第一に、中国で広く普遍的な考え方として「ものづくりの現場」というものを日本などに比べて過小評価する傾向にある場合が多い。これは大卒者や院卒者も同じような傾向にあり、高学歴になればなるほど工場勤務やモノづくりの現場を嫌う方向にあり、むしろホワイトカラーの方へと人材が流れてしまう。工場勤務を長年続け職人となることにも抵抗があるようで、長期間じっくりと腰を落ち着けてものづくりの現場でのプロフェッショナルを目指す人が非常に少ない(繊維関係は例外だそうだが)。これは中国のひとつの大きな問題だとおもうが、そのため、中国ではプロフェッショナルな工員もいることはいるが、日本などと比べて少ないと言わざるをえない。

こういうような文化的背景があるためか、一般的に工場勤務する大多数の農民工たちにもとめられるのは、効率的な労働力として働くことで、そこに匠とか職人とかいったようなあまりない。そういう人々は、外資系の場合は本国から派遣されるひとであったり、また外資内資にかかわらず、中国国内有名大学卒業の研究員がその役割を負っている場合が多い。また、広東などのエリアでは無数の零細企業がおおくあるため、そういうところに外注することで、より効率的な部材供給をうけることができる。かりにそうでなくても、高度にオートメーション化されていたりする場合も多く、またはひたすら同じものを作るルーティンワークに徹した作業環境であることがおおい。そのため、大規模工場の労働者ではる農民工にもとめられるスキルはそれほど高い必要なはなく、大多数は定年まではたらく、という概念がなく、旧正月休暇前のボーナスをもらって帰省したが最後、それっきり戻ってこないことも多い。そのため、会社側としても100%かれらを宛にした社内体制を構築することができないたいめ、単純労働などをベースにしたシフトを組まざるを得ない。(つづく)

ICP取得が今月・来月難しくなります

2010年6月11日 金曜日

ICP申請窓口である、中国国家工業ならびに情報部(工业和信息化部)からの伝達で、2010年6月19日18 時~2010年7月25日24時まで、ICP審査システムの更新のため、新規並びに変更 手続きができなくなるとの発表がありました。お客さまにおかれましては、この期間の前後、申請に影響が出る可能性がございます。また、期間 中は申請ができなくなります。つきましては、お早めに申請いただくようおすすめいたします。詳しくはこちら(中国語)

また、これ以外にも、審査基準が変わるとの情報もあり、本件、当社でも新しい情報が入り次第こちらにご連絡いたします。

中国におけるウェブサイト開設関連の規則

2010年6月8日 火曜日

日本では誰でもどんな会社形態であっても、法律の範囲内での様々な情報発信が許されていますが、中国では法律の範囲が日本とは異なり、ウェブサイトの開設に関して多くの規則が存在しています。ですので、それらの規則を正しく理解して、正しく運用しなければ、違法となってしまいます。

まず、中国ではどんなウェブサイトであっても、すべて登録が必要となっています。また、そのウェブサイトの性質によって登録基準が全く異なってきますが、大きく分けると、ウェブサイトの開設に関しては下記の2つの種類に分けることができます。

1)商用サイト【資格】
2)非商用サイト【届出と認可】

1)商用サイト【資格】

1)の「商用サイト」とは、営利目的のサイトであり、ICPライセンス(インターネット・コンテンツ・プロバイダ・ライセンス)という「資格」を政府から発行してもらう必要があります。

商用サイトは、サイト内に他社の広告が掲載されていたり、ニュースコンテンツなどの情報提供やオンラインゲーム、ネットショップ、コミュニティ開設などの場合に適用されます。仮に非営利であったとしても、情報提供サイトの場合はICPライセンスの取得が必要と判断されることが多々ありあす。

ICPライセンス取得には中国に法人があることが大前提で、資本金の額や会社の形態など企業形態にわたる規定が盛り込まれており、それらの条件をクリアした上で、初めて資格申請をおこなうことができますが、現状、外資系企業による取得は不可能に近い状態であり、様々な困難が存在しています。

ICPライセンス取得者は、厳格なコンテンツ管理規則に則ってコンテンツやユーザ情報、配信情報を管理する責任を負うため、24時間体制でコンテンツを管理する必要があります。仮にICPライセンスを取得しない状態でこうしたウェブサイトを開設した場合や、取得後に各規則に則って運営していない場合、厳格な罰則規則が適用され、サーバ没収やアクセス不能、その他刑事責任を含む罰則を受けることになります。

2)非商用サイト【届出と認可】

2)の「非商用サイト」とは、非営利目的のサイトであり、たとえば法人紹介サイトや商品紹介サイト、サービス案内、お問い合わせ先などのサイト、個人の趣味のページなどのことを指します。当然ながら、こうしたサイトの情報は中国の法律で定められた適切な内容である必要があります。

こうしたサイトを運営するのに必要な登録は「網站備案」と呼ばれ、これは資格ではなく「届出」と「認可」というステップを経て発行されるものです。そのため、法人でも個人でも、この「網站備案」を取得することで、サイトの運営を行うことができます。当然ながら、これらのサイトでは、広告により収入を得たり、ネットショップを開設するなどの営利行為は一切禁止されており、仮にこれらに違反してサイトを開設したり、または「網站備案」の登録をせずにサイトを解説した場合、登録後に各規則に則って運営していない場合、厳格な罰則規則が適用され、サーバ没収やアクセス不能、その他刑事責任を含む罰則を受けることになります。

また、弊社では「網站備案」に関しては、弊社管理の中国国内のサーバーであること、中国国内法を順守して頂けることを条件として、国外のお客様の代理申請をお取扱しております。

そのほか、BBSなどのユーザー書き込み型のコンテンツを運営する場合は、別途BBSライセンスという資格を取得擦る必要があります。そのため、会社紹介のサイトであっても「お客様の声」などのページで、ユーザーが随時書き込みでき、その内容がそのまま表示されるような場合は、BBSライセンスの取得が必要となります。このライセンスに関わる規則も大変厳格です。

ペガサスチャイナでは、お客様に最適な形で、中国市場にてスムーズなサイト運営を展開できるよう、お客様のご相談を随時受付ております。詳細に関しましては、御気軽にお問い合わせください。

申請に関する詳細はこちら

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