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2010年6月17日 木曜日
では、事務系職員などはどうであろうか。
事務系職員は、たとえば日系企業であれば日本語を必要とする専門職や一般職、営業や渉外専門人員、そのほか技術職であったり総務会計関連などが相場であろうが、一般的に中国の日本企業で現地採用の事務職員が上り詰められる限界は部長職どまりで、課長職まで上り詰められたらかなりの出世である。それ以上上り詰めることが出来る人は殆どいない。そのため、日本企業に努める現地職員はより良い条件で仕事をさがすために、必然的にホップステップジャンプを目指すようになってしまい、長期的展望で人材を育てていくことが非常に難しい（ただ、北京などの北方では、長くひとつの会社で落ち着いた職を手にしたいという傾向が比較的強いため、中国全土がこの傾向であるというわけではない）。そのため、基本的に雇用側もどちらかというと短期での就業をベースにした社内体制を整えざるを得ない。この点は上記と同じと言えよう。ただ、日系企業で一番大きな問題は、他の欧米型とちがって、現地採用の中国人幹部候補生の教育にそれほど熱を入れておらず、実際にそうした人材を登用している会社が非常に少ない。これは今後十分に変更をしていくべき必要があるとおもう。
敵は本社なり、にならないように。
さて、ここまで見てきたが、日本企業がこうした労組問題を抱えている上で、現場意外にも大きな落とし穴があると個人的には感じている。その問題が実は最も大きな問題だとかんじているのだが、この最も大きな問題とは何だろうか。
これまで買いたような内容はほんの表面的な事柄だけで、現実に中国の現場に直面すると、色々な土着の問題があったりと、頭をかかえることが多々ある。しかしながら、これらの問題を一つ一つ真撃に対応し解決している現地日本人社員や中国人社員がいる一方で、たまに本社から出張ベースで確認する本社社員が杓子定規な見解を述べたりして、両者の間に埋め切れない溝が発生してしまうことが多々ある。一週間やそこらの出張では現地の解決し得ない問題など理解できるはずもなく、表面的な解決方法だけを述べて帰ってしまう。
「日本でできているんだから、アメリカで出来ているんだから、なぜ中国でできないんだ、それは努力が足りないからだろう？」こういう理論で迫ってしまっては、現地としては何もすることができない。なぜなら大抵の場合、現地で起きている問題を解決しようと考えた方策を本社の稟議に通してみたところで、やれコンプライアンスだ、やれ予算だという理由で大概は棄却されてしまうことが多々あるからだ。かといって現地の日本人社員に与えられている決済権限は問題を解決するには足りなさすぎる、というジレンマに陥っているケースが非常におおい。
大半の企業は現地日本人社員が数人〜多くても十人程度で、残りはすべて中国人社員というパターンががおおい。自ら望んでくる社員もいるだろうが、自分の意思と関係なく会社命令きている方面多くいる。最近は昔に比べてこうしたケースも徐々に減ってきているが、そうした場合にどのようにして会社全体を盛り上げてマネッジメントしていくか、というのが大変大きな問題となってくるようにおもう。
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2010年6月15日 火曜日
このところ、日系企業や台湾系企業における労組問題が日本でも大きく報道されてきているようだが、そもそも中国においてはこの問題はずいぶんと前からくすぶっていた問題でもある。またこの問題は中国の沿岸部でも華南と華北、沿岸部と内陸部、などでも相当状況が変わってくる問題である。
そもそも、中国で商売をする場合、日本の常識や概念を一旦捨て去ってから来ないと、かなり難しいといえよう。これはどこの国でもおなじだろうが、中国では伝統的な概念をふくめてその度合が非常に強いように思う。同時に日本ではある程度西洋化された思想をもっているとおもうが、中国ではこうした思想は希薄であり、そもそもの思考の方向性が全く違うことがおおい。
南方、特に広東省は昔から中央の意見が通りにくかったり、物事がスムーズに生きにくいエリアといわれている。近年では比較的中央のコントロールがききやすくなったと聞いているが、改革開放前から様々な方法で国営企業などが外貨を稼いでいたりといった逸話もあるようなエリアだ。また、香港に近いことも有り、深セン市などは中国で最も物価の高い都市であり、当然北京や上海よりも物価が高く、広東は総じて他のエリアよりも物価が非常にたかい。また、広東に居住している人々は比較的高い給料でなければ満足しないため、一般的に工場勤務をおこなっているのは外地から来た農民工（出稼ぎ労働者）である。
まず第一に、中国で広く普遍的な考え方として「ものづくりの現場」というものを日本などに比べて過小評価する傾向にある場合が多い。これは大卒者や院卒者も同じような傾向にあり、高学歴になればなるほど工場勤務やモノづくりの現場を嫌う方向にあり、むしろホワイトカラーの方へと人材が流れてしまう。工場勤務を長年続け職人となることにも抵抗があるようで、長期間じっくりと腰を落ち着けてものづくりの現場でのプロフェッショナルを目指す人が非常に少ない（繊維関係は例外だそうだが）。これは中国のひとつの大きな問題だとおもうが、そのため、中国ではプロフェッショナルな工員もいることはいるが、日本などと比べて少ないと言わざるをえない。
こういうような文化的背景があるためか、一般的に工場勤務する大多数の農民工たちにもとめられるのは、効率的な労働力として働くことで、そこに匠とか職人とかいったようなあまりない。そういう人々は、外資系の場合は本国から派遣されるひとであったり、また外資内資にかかわらず、中国国内有名大学卒業の研究員がその役割を負っている場合が多い。また、広東などのエリアでは無数の零細企業がおおくあるため、そういうところに外注することで、より効率的な部材供給をうけることができる。かりにそうでなくても、高度にオートメーション化されていたりする場合も多く、またはひたすら同じものを作るルーティンワークに徹した作業環境であることがおおい。そのため、大規模工場の労働者ではる農民工にもとめられるスキルはそれほど高い必要なはなく、大多数は定年まではたらく、という概念がなく、旧正月休暇前のボーナスをもらって帰省したが最後、それっきり戻ってこないことも多い。そのため、会社側としても１００％かれらを宛にした社内体制を構築することができないたいめ、単純労働などをベースにしたシフトを組まざるを得ない。（つづく）
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